Svmuuニュース　韓国取引所は上場規則の改正を発表し、技術特例手続きを通じて上場した企業がIPO後5年以内に主要な事業目的を変更した場合、実質的な上場廃止審査の対象となることを明らかにした。事業目的の変更とは、定款の追加または修正を指すが、従来の主力事業と類似する事業や補助的な事業に関連する変更は含まれない。