Svmuuニュース 米国の6月の非農業部門雇用統計によると、失業率は低下したものの、6月の採用活動は大幅に鈍化し、今年に入って見られ始めた雇用増加の勢いを抑制した。米国労働統計局が木曜日に発表したデータによると、先月、過去2ヶ月分のデータが7万4000人下方修正された後、6月の非農業部門雇用者数は5万7000人増加した(市場予想は11万人)。
失業率が低下したのは、労働参加率が大幅に低下したためである。労働参加率が低下すると、一部の人々が労働市場から離脱したことを意味する(求職を断念、早期退職、学業復帰など)。こうした人々はもはや「失業者数」に計上されず、「労働力人口」にも含まれなくなるため、失業率が低下することになる。データ発表後、現物金は一時的に上昇し、市場は米連邦準備制度の利上げへの期待を後退させた。市場は米連邦準備制度の12月の利上げ予想をすでに十分に織り込んでおり、それ以前は10月の利上げが予想されていた。(金十)
非農業部門雇用者数が予想を下回る予想外の結果となり、市場は利上げが年末まで先送りされるとの見方を強めている
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